複雑なスキームを活用することによる手続コストや借入の増加、不適切な会計処理による税務リスクを負うよりも、国が制度設計している税制や一般的な仕組みを組み合わせて適切に運用することが、最も安全に税コストの抑制や資金繰りの改善につながります。主に国税庁のリンクを抜粋し、一覧化しています。税対策は主に二つに分かれており、税率差を利用した減税、資金繰りの改善を主に目的とした税金の繰り延べ（長期的には、支払う税金は同じです、所得金額により税率差がある場合は除く）があります。
目次
個人（所得税・住民税共通）
個人（事業所得）
個人（不動産所得、譲渡所得）
- 不動産賃貸業を事業的規模にする（事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分）
- 長期譲渡所得制度の活用
- 譲渡所得の計算の取得費となるものの適切な把握
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- マイホームを売ったときの特例
- 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
- 特定のマイホームを買い換えたときの特例
- 事業用の資産を買い換えたときの特例
- 店舗併用住宅を売ったときの特例
- 店舗併用住宅を買い換えたときの特例
- 収用等により土地建物を売ったときの特例
- 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
法人
- 小規模企業共済の活用（給与所得）
- 退職金制度の活用（退職金を受け取ったとき(退職所得)）
- 簡易課税制度
- 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例
- 短期前払費用として損金算入ができる場合
- 中古資産の耐用年数の活用
- 中小企業投資促進税制（中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
- 中小企業経営強化税制（中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除）
- 地域未来投資促進税制
- 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除（中小企業者等における賃上げ促進税制）
- 輸出取引の免税
会社設立
- 個人事業において、建設国保に加入してから法人化
- 新規創業促進補助金の活用（登録免許税、定款認証手数料の補助）
個人（金融）
相続・贈与
- 親から子への金銭・不動産・自社株の早期贈与 相続時精算課税制度
- 親から子への住宅取得時の贈与 住宅取得等資金の贈与
- 早期からの贈与 税率差を考慮した生前贈与の活用（贈与税）
- 生命保険の活用 相続税の課税対象になる死亡保険金
- 死亡退職金規程の策定（法人）と活用 相続税の課税対象になる死亡退職金
- 二次相続も想定した不動産の贈与 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
- 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例
- 相続税控除制度の対応 配偶者の税額の軽減
- 相続税控除制度の対応 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）
- 相続税控除制度の対応 未成年者の税額控除
- 相続税控除制度の対応 障害者の税額控除
- 相続税控除制度の対応 相次相続控除
- 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
- 医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
- 農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例
- 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等（法人版事業承継税制）
- 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予の特例
- 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の税額控除の特例
- 個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
- 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
- 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等
- 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等