所得税の税制一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| ふるさと納税 | 控除限度額まで2,000円を除き減税+返礼品受領 |
| 小規模企業共済 | 掛金分×税率の減税効果＋運用益＋退職時に退職所得控除により減税効果 |
| iDeCo | 掛金分×税率の減税効果＋運用益＋退職時に退職所得控除により減税効果、年金の場合は一時所得、ただし、原則60歳まで引出不可 |
| 倒産防止共済 | 事業所得：掛金分×税率の減税効果、ただし、解約時所得増で税金の繰延効果 |
| 住宅ローン控除 | 借入利息について、一部減税 |
| 生命保険料控除（一般、年金・介護） | （掛金分-控除）×税率の減税効果、ただし、受取時に課税の場合がある |
| NISA | 投資商品の売却益に課税がされない |
ふるさと納税
制度的には、リスクがなく、最も有用な制度。
小規模企業共済
公的な退職金制度、制度的には、リスクが小さく、減税効果と運用利回りを合わせると、実質利回りが一般的な投資商品より高い。
計算例 35歳 課税所得 550万円 掛金 7万円 20年
掛金合計額 21,070,000円
共済金A（事業廃止等）25,439,400円（実質返戻率：174％）= 運用益 4,369,400円
共済金B（老齢給付等）23,997,400円（実質返戻率：164％）= 運用益 2,927,400円
年間節税額 255,600円/年 × 20 年 = 累計節税額 5,112,000円
共済金A（事業廃止等）の場合= 運用益 + 減税 = 9,481,400円（年利 1.9%程度の金融商品と同等）
※高所得者は、実質利回りは、もっと高くなる（2%～3%）
iDeCo
年金・退職金制度、制度的には、リスクはあるものの、減税効果と運用利回りを合わせると、長期保有では、実質利回りが投資商品より高い。同一商品の場合は、NISAより、減税効果があるため、利回りが高いと想定されるものの、60歳まで資金拘束力があるというデメリットがある。ただし、月額掛金は変動が可能なためデメリットは解消される。
倒産防止共済
無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能、掛金を損金、または必要経費に算入できる制度、連鎖倒産などの防止、掛金損金を活用し、税金の繰延効果がある。例えば、コロナなどの前に余裕資金を掛金とし（使えるお金が少なくなるので、無駄な経費を抑える効果）、発生時に取り崩すことにより、資金難を防止した例などがある。
住宅ローン控除
住宅ローン利息の減税効果
公式HP 住宅ローン控除（減税）シミュレーション（価格com）
生命保険料控除（一般、年金・介護）
公式HP 生命保険料控除申告サポートツール（かんぽ生命）
NISA
公式HP つみたて投資シミュレーション（三菱UFJ）