加算税・延滞税の税率と計算【令和8年】修正申告で軽くなるケースと手続き

申告の誤りに気づいたら、税務署から調査の通知が来る前に自主的に修正申告・期限後申告をすると、加算税がかからないか軽くなります。加算税は過少申告10〜15%、無申告15〜30%、仮装・隠ぺいの重加算税35〜40%で、延滞税は令和8年中なら年2.8%（2か月超は9.1%）が日割りでかかります。

加算税と延滞税は何が違う？4つの加算税の割合

加算税は、申告や納付の義務を果たさなかったことに対する行政上の制裁として、本税に上乗せされる税です。過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税・重加算税の4種類があります。延滞税は、納付が遅れた日数分の利息に当たる税で、加算税とは別に計算されます。

種類	かかる場面	原則の割合	自主的に申告・納付した場合
過少申告加算税	期限内に申告したが、税額が少なかった	追加の税額の10%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%）	調査の事前通知の前なら、かからない
無申告加算税	期限内に申告しなかった	15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）	調査の事前通知の前なら5%
不納付加算税	源泉所得税を法定納期限までに納めなかった	10%	税務署から納税の告知を受ける前に納めれば5%
重加算税	仮装・隠ぺい（二重帳簿・架空計上など）があった	過少申告・不納付は35%、無申告は40%	調査による更正などを予知する前の自主的な申告なら課されない
延滞税	本税を納期限までに納めなかった	令和8年中は年2.8%（納期限の翌日から2か月を過ぎると年9.1%）	早く納めるほど少なくなる

加算税の中で最も重いのが重加算税で、仮装・隠ぺいがあったと認定された場合に、過少申告加算税や無申告加算税に代えて課されます。本税と合わせると納付額が大幅に膨らみます。仮装・隠ぺいのような偽りその他不正の行為がある場合は、税務署がさかのぼって更正・決定できる期間も、原則の5年から7年に延びます。

繰り返すとさらに加重される仕組みもあり、過去5年以内に無申告加算税や重加算税を課されたことがある場合などは、割合が上乗せされることがあります。

本税100万円なら加算税はいくら？早見と計算例

追加で納める本税を100万円と仮定すると、加算税の概算は次のとおりです。同じ100万円でも、申告の時期と仮装・隠ぺいの有無で、上乗せされる金額が大きく変わります。

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延滞税はいくら？令和8年の割合と日割りの計算

延滞税は、本税を法定納期限までに納めなかった場合に、納期限の翌日から納める日までの日数に応じてかかります。割合は納期限の翌日から2か月以内と、2か月を過ぎた後で異なり、毎年の金利の水準をもとに見直されます。

令和4〜7年は年2.4%と年8.7%でしたが、金利の上昇を受けて令和8年は引き上げられています。追加の税額100万円を納期限から2か月以内（60日）に納めれば延滞税は4,600円程度で済みますが、1年放置すると数万円規模に膨らみます。

延滞税は本税に対してかかり、加算税にはかかりません。資金が足りないときは、まず本税を納めることを優先します。また、期限内に申告していて、法定申告期限から1年を経過した後に修正申告をした場合には、計算期間の特例があります。1年を経過した日の翌日から修正申告をした日までの期間は、延滞税の計算から除かれます（偽りその他不正の行為がある場合を除く）。

自主的に動けば軽くなる？調査の通知の前後で変わる負担

税務調査の事前通知より前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税は課されません。無申告も、調査の前に自主的に期限後申告すれば5%に軽減されます。事前通知が来た後でも、調査で指摘を受ける前に申告すれば、指摘を受けてからより負担は軽くなります。

申告した時期	過少申告加算税	無申告加算税
調査の事前通知の前に、自主的に申告	かからない	5%
事前通知の後、調査による更正・決定を予知する前に申告	5%（期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%）	10%から（税額に応じて段階的に上がる）
調査の指摘を受けて申告（更正・決定を予知した後）	10%（同じく超える部分は15%）	15%（50万円超の部分は20%、300万円超の部分は30%）
仮装・隠ぺいがあり、調査で指摘された	重加算税35%	重加算税40%

法定申告期限から1か月以内に自主的に期限後申告し、納付も期限内に済ませているなど一定の要件を満たす場合は、無申告加算税が課されないこともあります。申告を忘れていたと気づいたら、その日のうちに準備を始めるのが得策です。

修正申告・期限後申告はどう進める？

修正申告は確定申告書を作り直す要領で提出でき、e-Taxにも対応しています。次の順番で進めると、加算税と延滞税の負担を抑えられます。

1. 誤りの内容と年分を確かめるどの年分・どの税目で税額が増えるのかを確認します。売上の計上漏れなら、所得税や法人税だけでなく消費税にも影響します。
2. 正しい税額を計算する売上や経費の誤りを直し、正しい所得と税額を計算します。同じ誤りが他の年分にもないかをあわせて確認します。
3. 修正申告書（期限後申告書）を作る確定申告書と同じ様式で、正しい金額を記載して作成します。
4. 提出と同時に本税を納める修正申告で増えた税額は、修正申告書を提出した日が納期限です。延滞税は本税を納めた日まで日々かかるため、提出と同じ日に納めます。
5. 加算税と延滞税を納める加算税は、後日税務署から届く賦課決定の通知に従って納めます。延滞税は自分で計算して納めることも、案内を待って納めることもできます。
6. 地方税の手続きを確認する個人は所得税の修正申告の内容が市区町村に伝わり、住民税などが計算し直されます。法人は法人住民税・法人事業税の修正申告も行います。

逆に税金を多く申告していた場合は「更正の請求」（原則として法定申告期限から5年以内）で取り戻せる場合があります。修正申告と違って税務署の調査を経て減額されるため、誤りを示す書類を添えて請求します。

当事務所では、申告だけのスポットのご依頼はお受けしていません。修正申告も顧問契約の中で、誤りの原因の確認から修正申告書の作成、税務署とのやり取り、同じ誤りを繰り返さない記帳の体制づくりまで、継続して支援しています。

一度に納められないときはどうする？

一時に納付できない場合は、換価の猶予や納税の猶予といった制度があります。放置すると督促を経て財産の差押えに進むことがあり、延滞税も増え続けるため、資金繰りが厳しいときほど早めに税務署へ相談します。

どちらの猶予も、申請の時点で納付の計画を示すことが求められます。毎月の売上と支払いの見込みから、無理なく納められる金額を先に決めておくと、相談が進めやすくなります。未納を放置したときのリスクは税金未納のリスクと対策で詳しく説明しています。

よくある質問

まとめ

申告の誤りは、税務署より先に自分で気づいて動くほど負担が小さくなります。調査の事前通知の前に自主的に修正申告すれば過少申告加算税はかからず、期限後申告も5%で済みます。延滞税は令和8年中は年2.8%（2か月超は9.1%）で日々増えるため、本税をできるだけ早く納め、一度に払えなければ猶予の制度を相談しましょう。