インボイス制度が始まると、売り手（請求書を発行する事業者）と買い手（請求書を入手し保存する事業者）、双方に影響がある可能性があります。

買い手から考えてみたいと思います。

買い手である消費税の「原則課税」方式の事業者は、免税事業者からの仕入がある場合には消費税の負担が増加する可能性があります。

まず、前提として、令和5年10月1日から消費税の課税事業者は、適格請求書（インボイス）からのみ消費税を引くことができます。影響を与える部分は、上記の消費税の計算式では、「原則課税」方式の「課税仕入」の部分です。

① 原則課税　消費税＝（課税売上ー課税仕入←ココ（給与、税金等除く））÷110×10%（軽減税率8%）

適格請求書（インボイス）がないと消費税を引くことができなくなるため、消費税の負担が従来より大きくなります。

そのため、買い手である消費税の「原則課税」方式の事業者は、①適格請求書（インボイス）発行事業者からの仕入れを増やす、または、適格請求書発行事業者なってもらう、②免税事業者である取引先との単価交渉を段階的に行う、③免税事業者である取引先と良好な関係であれば消費税を負担するなどの検討を行う必要があります。

ただし、消費税の「簡易課税」方式の事業者は、売上の消費税から仕入れの消費税を計算するため買い手としては影響はないと言えます。

売り手について考えてみたいと思います。

売り手である消費税の免税事業者は、課税事業者（＝適格請求書（インボイス）発行事業者）になり消費税を負担することになる可能性があります。

免税事業者のままでは、適格請求書（インボイス）を発行できません。そのため、事業者の判断や買い手の要請により、課税事業者になり適格請求書（インボイス）を発行する必要性が出てきます。課税事業者になるということは、消費税を納めるということになります。

今まで、売上高１千万円以下の事業者や開業・新設法人は、消費税が免税されていましたが、取引先によってはあえて課税事業者となり消費税を納税する必要性も出てきます。

取引先が一般の顧客や簡易課税方式の事業者のみである場合には、買い手にとっても影響はないため引き続き売り手は免税事業者のままでも影響は基本的にないと考えます。